副業チャトレの確定申告の基本ルール
副業でチャトレをしている場合、確定申告は避けて通れない重要な手続きです。「20万円以下なら確定申告不要」という話を聞いたことがある人も多いと思いますが、これには重要な注意点があります。まず、この記事で説明する内容はあくまでも一般的な税制の解説であり、個人の状況によって異なるため、詳細は税理士や税務署に確認することをおすすめします。
確定申告が必要かどうかは、副業の所得金額によって決まります。チャトレの場合、収入から必要経費を差し引いた「所得」が基準となります。給与所得者（会社員・パート・アルバイト）が副業でチャトレをしている場合、その所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。
ただし、この「20万円ルール」は所得税に限った話であり、住民税については金額に関わらず申告が必要です。多くの人がこの点を誤解しており、後から追徴課税を受けるケースがあります。
20万円以下でも確定申告が必要なケース
副業所得が20万円以下でも、確定申告が必要になるケースがいくつかあります。まず、医療費控除や住宅ローン控除など、何らかの理由で確定申告をする場合は、副業所得も含めて申告する必要があります。たとえ1円の副業所得でも、申告しなければなりません。
次に、給与を2ヶ所以上からもらっている場合です。本業の会社以外にアルバイトなどをしていて、そちらでも給与をもらっている場合は、チャトレの所得が20万円以下でも確定申告が必要になることがあります。
▼源泉徴収されている場合
チャトレサイトによっては、報酬から源泉徴収（所得税の前払い）をしている場合があります。この場合、確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付される可能性があります。特に、経費を差し引くと所得が少なくなる場合は、確定申告をした方が得になることが多いです。
源泉徴収票や支払調書が送られてきた場合は、その内容を確認し、源泉徴収税額が記載されていれば、確定申告を検討すべきです。
住民税の申告は必須！忘れると大変なことに
副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。これは非常に重要なポイントで、多くの人が見落としています。住民税は、所得の金額に関わらず、全ての所得を申告する義務があります。
住民税の申告は、市区町村の税務課で行います。確定申告とは別の手続きなので、注意が必要です。申告期限は通常3月15日で、確定申告と同じですが、自治体によって異なる場合もあるので確認しましょう。
▼住民税申告を怠るリスク
住民税の申告を怠ると、後から追徴課税される可能性があります。チャトレサイトから市区町村に支払調書が提出されている場合、収入は把握されています。数年後に突然、過去の分まで遡って請求されることもあり、延滞金も含めると大きな金額になることがあります。
また、住民税の申告をしないと、会社にバレるリスクも高まります。市区町村が調査の過程で会社に問い合わせをする可能性があるためです。
チャトレ収入の所得区分と計算方法
チャトレ収入は、税法上「雑所得」または「事業所得」に分類されます。継続的に行っており、相当の収入がある場合は事業所得、片手間で行っている場合は雑所得となることが一般的です。どちらの区分でも、基本的な計算方法は同じです。
所得の計算式は、「収入金額 － 必要経費 ＝ 所得金額」です。例えば、年間のチャトレ収入が50万円、経費が15万円の場合、所得は35万円となります。この35万円が、20万円を超えているため、確定申告が必要となります。
▼経費として認められるもの
チャトレの経費として認められる主なものは以下の通りです：
・パソコン、スマートフォン（按分計算）
・ウェブカメラ、マイク、照明機材
・インターネット回線費用（按分計算）
・衣装、メイク用品、アクセサリー
・背景用の装飾品
・家賃、電気代（在宅の場合、按分計算）
これらの経費を適切に計上することで、所得を20万円以下に抑えることも可能です。ただし、領収書は必ず保管し、税務調査に備えておく必要があります。
確定申告の具体的な手順
確定申告をする場合の具体的な手順を説明します。まず、必要な書類を準備します。源泉徴収票（本業の分）、チャトレサイトからの支払調書（ある場合）、経費の領収書、マイナンバーカード（または通知カード）、銀行口座情報などです。
確定申告書の作成は、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが便利です。画面の指示に従って入力していけば、自動的に税額が計算されます。
▼e-Taxでの申告がおすすめ
e-Tax（電子申告）を利用すれば、自宅からインターネットで申告できます。税務署に行く必要がなく、24時間いつでも申告可能です。また、添付書類の一部を省略できるメリットもあります。
e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）が必要です。初期設定は少し面倒ですが、一度設定すれば翌年以降も簡単に申告できます。
申告しないことのリスクと罰則
確定申告が必要なのに申告しない場合、様々なリスクがあります。まず、無申告加算税が課されます。納付すべき税額の15％（50万円を超える部分は20％）が加算されるため、大きな負担となります。
さらに、延滞税も発生します。年14.6％（最初の2ヶ月は年7.3％）という高い利率で計算されるため、発覚が遅れるほど負担が大きくなります。悪質な場合は、重加算税（35％または40％）が課される可能性もあります。
▼税務調査のリスク
チャトレサイトは、税務署に支払調書を提出しています。つまり、あなたの収入は税務署に把握されているということです。申告していないと、いずれ税務調査の対象となる可能性が高いです。
税務調査では、過去5年分（悪質な場合は7年分）まで遡って調査される可能性があります。その間の無申告分全てに対して、追徴課税される可能性があるため、莫大な金額になることもあります。
節税対策と適正な申告のバランス
副業チャトレの確定申告では、節税対策も重要です。青色申告を選択すれば、最大65万円の特別控除が受けられます。ただし、副業の場合は白色申告で十分なケースが多いです。
小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入も、節税対策として有効です。これらの掛金は全額所得控除となるため、大きな節税効果があります。
▼適正な申告の重要性
節税は大切ですが、行き過ぎた節税対策は問題です。実態のない経費を計上したり、収入を過少申告したりすることは、脱税行為となります。
適正な申告を心がけることで、将来的なトラブルを避けることができます。また、正しく申告していれば、住宅ローンの審査など、所得証明が必要な場面でも困ることがありません。
まとめ：副業チャトレも適切な申告を
副業チャトレの確定申告は、20万円以下でも住民税の申告が必要であることを忘れてはいけません。また、20万円を超える場合は、必ず確定申告を行いましょう。
申告は面倒に感じるかもしれませんが、e-Taxを使えば意外と簡単です。適切に経費を計上し、正しく申告することで、安心して副業を続けることができます。
不明な点があれば、税務署の相談窓口や税理士に相談しましょう。初回相談無料の税理士も多いので、プロのアドバイスを受けることをおすすめします。副業チャトレであっても、納税は国民の義務です。適切な申告と納税を行い、堂々と副業を続けていきましょう。